会社設立の流れ・法人印鑑注文の注意点
- .株式会社の基本事項を決定
商号、本店所在地、事業目的、取締役、代表取締役、発起人など株式会社の基本事項を決定します。
- .目的の適正確認と同一商号を調査し印鑑を作成
会社設立 法人印鑑を注文する前に、確認すること
「事業目的」を管轄登記所に問い合わせるなどして不備がないかチェックをします。
商号に関しては、同一所在地でなければ商号と事業目的が同じ会社を設立しても登記上はOKですが、
損害賠償を請求される恐れがありますので、無用な争いを回避するためにも商号を調べる必要があります。
(管轄登記所で商号と類似・同一の商号が登記されているかチェックできます。)
会社の商号が決まりましたら設立する会社名で設立する会社の商号で会社印鑑を注文します。
(コマキハンコの場合法人印鑑の場合、注文から納期まで営業日2日~5日ほどで会社印鑑が出来上がります。)
- 許認可が必要な業種の場合は会社設立後、許認可の申請先に申請を行います。
(保健所・警察署・都道府県知事など)
※許認可が必要な業種の一部:飲食店・喫茶店・酒屋・介護事業・理容店・クリーニング屋・美容院・
人材派遣業・建設業・不動産業・中古車販売業・古着屋・骨董品屋・貸金業など
- 定款、登記申請書、その他添付書類を作成します。
(行政書士に依頼した場合は会社印鑑だけ準備しておけばOKでしょう。)
- 公認役場で定款認証
電子定款認証の場合、電子認証に対応していない公認役場もありますので確認が必要です。
- 資本金の準備
発起人の口座(通帳)に資本金を払込して、その通帳を記帳します。
通帳の表面、通帳の支店名・口座番号・口座名義人・銀行印(はんこ)が記載されているページ・
資本金の払込が記載されている詳細ページをコピーします。
法人印鑑を準備し、3ページを契印(割印)します。
- 登記申請
各種書類と代表取締役、取締役の印鑑証明書、登録免許税分の収入印紙をもって登記申請します。
(収入印紙は法務局で販売しております。)
- 設立後、管轄機関へ届け出
税務署、都税事務所、市区町村役場、労働基準監督署、職業安定所、社会保険事務所などに
書類を提出します。
初めてのお客様へ
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